土佐市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
土佐市の母子手当ては父母の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には土佐市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは土佐市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている土佐市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は土佐市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは土佐市でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県土佐市では離婚が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
高知県土佐市も含め自治体ごとに母子家庭に対して多くの給付金や助成金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合でもらう資格があります。そして、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いです。児童や学生に学用品費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度とか助成金は増えてきています。
給付金とか支援制度などは高知県土佐市のような自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 安芸郡東洋町,室戸市,須崎市