安芸郡東洋町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡東洋町の母子手当は、親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡東洋町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは安芸郡東洋町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な安芸郡東洋町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡東洋町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは安芸郡東洋町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、安芸郡東洋町で主に就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県安芸郡東洋町では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
高知県安芸郡東洋町も含め各地方自治体によって母子家庭に向けて色々な優遇制度とか給付金など作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取れます。また、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に修学旅行費、学用品費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度、給付金は多くなってきています。
これらの支援制度とか助成金等は高知県安芸郡東洋町も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 安芸郡奈半利町,高岡郡中土佐町,吾川郡仁淀川町