室戸市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支援する補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
室戸市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には室戸市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、室戸市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な室戸市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
室戸市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は室戸市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は室戸市でおもに働いている女性が妊娠した場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県室戸市では別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
高知県室戸市も含め地方自治体によって母子家庭に対して多くの助成金、優遇制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、受け取れます。そして、これまでシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。学童に向けて学用品費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度とか給付金は多くなってきています。
こうした優遇制度や支援制度などは高知県室戸市も含め都道府県や市町村によって異なりますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 幡多郡黒潮町,吾川郡仁淀川町,安芸郡芸西村