上川郡東川町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡東川町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上川郡東川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、上川郡東川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な上川郡東川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡東川町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は上川郡東川町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、上川郡東川町で主に就業者である女性が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡東川町でも離婚する家庭の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
北海道上川郡東川町も含め各地方自治体によりシングルマザーにはいろいろな支援制度、助成金など提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大半のケースで受け取れます。そして、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金や優遇制度は増えています。
これらの助成金や給付金は北海道上川郡東川町も含め自治体によって違っていますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 岩見沢市,久遠郡せたな町,上川郡美瑛町