上川郡美瑛町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支援する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡美瑛町の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上川郡美瑛町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは上川郡美瑛町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な上川郡美瑛町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡美瑛町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は上川郡美瑛町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、上川郡美瑛町でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡美瑛町では離婚の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
北海道上川郡美瑛町のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対して様々な助成金、補助金など決められています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大部分の場合でもらえます。さらに、今まではシングルマザーに限って対象だった児童手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童に向けて学用品費、給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか補助金は多くなってきています。
こうした補助金とか優遇制度等は北海道上川郡美瑛町のような地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 紋別郡上湧別町,砂川市,札幌市中央区