久遠郡せたな町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
久遠郡せたな町の母子手当ては、親の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には久遠郡せたな町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは久遠郡せたな町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な久遠郡せたな町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久遠郡せたな町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は久遠郡せたな町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は久遠郡せたな町で主に就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道久遠郡せたな町では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が大勢います。
北海道久遠郡せたな町のような自治体により母子家庭にはいろいろな助成金や補助金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵のケースで受け取れます。そのうえ、従来はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金とか給付金は増えています。
こうした支援制度とか助成金などは北海道久遠郡せたな町も含め各地方自治体によりまちまちですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 夕張郡栗山町,札幌市豊平区,勇払郡厚真町