岩見沢市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岩見沢市の母子手当は親の離婚や死別等で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は岩見沢市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、岩見沢市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な岩見沢市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩見沢市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記の場合は岩見沢市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、岩見沢市でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道岩見沢市でも別れる夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道岩見沢市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたいろいろな補助金とか優遇制度など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大方のケースで受け取ることができます。また、今まではシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金とか優遇制度は多くなっています。
こうした支援制度、助成金などは北海道岩見沢市のような自治体により異なりますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 有珠郡壮瞥町,紋別郡興部町,島牧郡島牧村