奥尻郡奥尻町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
奥尻郡奥尻町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には奥尻郡奥尻町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは奥尻郡奥尻町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な奥尻郡奥尻町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
奥尻郡奥尻町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは奥尻郡奥尻町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、奥尻郡奥尻町で主に仕事をしている母親が妊娠した際に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道奥尻郡奥尻町では離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道奥尻郡奥尻町も含め自治体ごとに母子家庭に対してはたくさんの優遇制度や助成金があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合、受給できます。そのうえ、今までは母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供に向けて学用品費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を補助する給付金や優遇制度は増えています。
こうした優遇制度、給付金は北海道奥尻郡奥尻町も含めて各自治体によって相違しますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 上川郡東神楽町,紋別郡興部町,名寄市