名寄市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名寄市の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には名寄市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは名寄市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている名寄市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名寄市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは名寄市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは名寄市でおもに仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道名寄市では離婚する家庭の数が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
北海道名寄市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて色々な支援制度とか助成金など決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合でもらう資格があります。さらに、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いようです。児童や学生に給食費とか修学旅行費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金や支援制度は増えてきています。
支援制度とか優遇制度等は北海道名寄市も含めて地方自治体ごとに違っていますので照会することが必要です。
関連地域 苫前郡初山別村,標津郡中標津町,上磯郡木古内町