紋別郡興部町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
紋別郡興部町の母子手当ては親の離婚や死亡などにより父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は紋別郡興部町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、紋別郡興部町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な紋別郡興部町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別郡興部町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等が減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は紋別郡興部町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、紋別郡興部町で主に仕事をしている母親が出産する時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道紋別郡興部町でも別離する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道紋別郡興部町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした色々な助成金、給付金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合、受給できます。加えて、以前は母子家庭のみが受給できた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか優遇制度は増えてきています。
これらの優遇制度や補助金等は北海道紋別郡興部町のような各地方自治体によって異なっていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 川上郡標茶町,赤平市,苫前郡初山別村