上川郡東神楽町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡東神楽町の母子手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上川郡東神楽町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上川郡東神楽町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な上川郡東神楽町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡東神楽町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は上川郡東神楽町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は上川郡東神楽町でおもに就業者である母親が妊娠した際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡東神楽町でも離婚する家庭の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
北海道上川郡東神楽町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな補助金とか助成金があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合で受け取ることができます。また、今まではシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。学童に対して給食費とか学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金、助成金などは北海道上川郡東神楽町のような各自治体によって相違しますので聞いてみることが重要です。
関連地域 上磯郡木古内町,上川郡美瑛町,茅部郡鹿部町