那須塩原市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
那須塩原市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は那須塩原市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、那須塩原市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている那須塩原市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那須塩原市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは那須塩原市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は那須塩原市でおもに就業者である母親が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県那須塩原市でも別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
栃木県那須塩原市のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対しては様々な優遇制度や支援制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大半のケースでもらう資格があります。さらに、以前はシングルマザーに限って対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に給食費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度とか給付金は多くなっています。
これらの給付金、支援制度などは栃木県那須塩原市も含め各地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 芳賀郡茂木町,下都賀郡壬生町,さくら市