下新川郡入善町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下新川郡入善町の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には下新川郡入善町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは下新川郡入善町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な下新川郡入善町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下新川郡入善町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
下記の場合は下新川郡入善町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、下新川郡入善町でおもに仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
富山県下新川郡入善町でも離婚が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
富山県下新川郡入善町のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度や補助金が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受け取ることができます。また、以前は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。児童や学生に対して学用品費とか修学旅行費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金、給付金は増えてきています。
これらの助成金とか補助金は富山県下新川郡入善町も含めて各自治体によって異なっていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 中新川郡舟橋村,滑川市,南砺市