邑智郡川本町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
邑智郡川本町の母子手当は、親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には邑智郡川本町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、邑智郡川本町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている邑智郡川本町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑智郡川本町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった支援を受けられます。
下記の場合は邑智郡川本町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは邑智郡川本町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
島根県邑智郡川本町では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
島根県邑智郡川本町も含めて各自治体によってシングルマザーに対してさまざまな助成金、補助金等があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大部分の場合で受給できます。また、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度や支援制度は多くなっています。
給付金とか支援制度等は島根県邑智郡川本町も含め自治体によって別々ですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 邑智郡美郷町,雲南市,隠岐郡隠岐の島町