広島市西区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
広島市西区の母子手当ては両親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には広島市西区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、広島市西区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な広島市西区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市西区でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記のケースでは広島市西区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは広島市西区で主に就業者である女性が妊娠している時に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県広島市西区でも離婚する夫婦の増加につれて、母子家庭も増加しています。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
広島県広島市西区のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの支援制度、優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大方の場合で受け取ることができます。加えて、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。小中学生に対して修学旅行費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
こうした助成金、優遇制度などは広島県広島市西区も含めて自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせすることが大切です。
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