庄原市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
庄原市の母子手当は、両親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には庄原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは庄原市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている庄原市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
庄原市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下の場合は庄原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は庄原市で主に働いている母親が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県庄原市では離縁する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が少なくありません。
広島県庄原市のような各自治体によって母子家庭を対象にした多くの補助金とか優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合、受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費、給食費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度とか補助金は増えてきています。
こうした支援制度とか給付金は広島県庄原市も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 世羅郡世羅町,安芸高田市,山県郡北広島町