安芸高田市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸高田市の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には安芸高田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは安芸高田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている安芸高田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸高田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは安芸高田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、安芸高田市で主に仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県安芸高田市では離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
広島県安芸高田市のような自治体ごとに母子家庭に対しては色々な支援制度や補助金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合、受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供を対象に修学旅行費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、支援制度は多くなっています。
優遇制度や助成金等は広島県安芸高田市のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で確認することが重要です。
関連地域 安芸郡熊野町,広島市安佐北区,広島市佐伯区