高岡市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高岡市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には高岡市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは高岡市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な高岡市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
以下の場合は高岡市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは高岡市で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
富山県高岡市では離婚した夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
富山県高岡市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの給付金、支援制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵のケースで受給資格をもらえます。さらに、これまでシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に向けて給食費、学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や支援制度は増えてきています。
こうした給付金とか優遇制度などは富山県高岡市も含め自治体ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 南砺市,中新川郡立山町,中新川郡上市町