町田市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
町田市の母子手当ては父母の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は町田市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、町田市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な町田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
町田市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは町田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、町田市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
東京都町田市では別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
東京都町田市のような都道府県や市町村によって母子家庭には多くの助成金、補助金があります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半のケースで受けられます。また、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金とか優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度、給付金などは東京都町田市のような各地方自治体により相違しますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 三宅島三宅村,武蔵野市,小金井市