三宅島三宅村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三宅島三宅村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には三宅島三宅村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、三宅島三宅村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な三宅島三宅村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三宅島三宅村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは三宅島三宅村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、三宅島三宅村で主に仕事をしている母親が妊娠している時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都三宅島三宅村でも別離する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が多いです。
東京都三宅島三宅村も含め各自治体によって母子家庭に対して色々な支援制度や補助金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合で受け取ることができます。また、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。学童を対象に給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や補助金は増えてきています。
優遇制度、給付金等は東京都三宅島三宅村のような各地方自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 西多摩郡日の出町,府中市,羽村市