広島市中区でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
広島市中区の児童扶養手当は親の離婚や死別等により父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には広島市中区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは広島市中区の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な広島市中区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市中区でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるといった支援があります。
下記のケースでは広島市中区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、広島市中区で主に就業者である女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県広島市中区では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
広島県広島市中区も含め各地方自治体によってシングルマザーに対して多くの給付金とか補助金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合で受給できます。そして、これまでシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に給食費とか学用品費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度とか助成金等は広島県広島市中区も含め自治体によりまちまちですので確認することが一番です。
関連地域 大竹市,広島市安佐南区,広島市安佐北区