福山市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
福山市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には福山市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは福山市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な福山市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福山市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは福山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は福山市で主に働いている母親が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県福山市では離縁する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
広島県福山市も含めて自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度、給付金等が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合、受給できます。加えて、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に向けて給食費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、助成金は多くなっています。
優遇制度とか補助金は広島県福山市も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 世羅郡世羅町,府中市,広島市東区