広島市東区でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
広島市東区の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は広島市東区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは広島市東区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な広島市東区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市東区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは広島市東区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは広島市東区でおもに仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県広島市東区では別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多いです。
広島県広島市東区も含め自治体ごとに母子家庭に対してはさまざまな助成金、優遇制度等が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大抵の場合、受給できます。また、これまでシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。子供に学用品費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか補助金は多くなってきています。
これらの給付金とか補助金等は広島県広島市東区も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 安芸郡坂町,山県郡安芸太田町,広島市安佐南区