安芸郡坂町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡坂町の母子手当は両親の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡坂町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは安芸郡坂町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な安芸郡坂町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡坂町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHK受信料等について減免されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは安芸郡坂町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は安芸郡坂町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県安芸郡坂町でも離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
広島県安芸郡坂町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して色々な助成金とか給付金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていの場合でもらう資格があります。そして、これまで母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。子供に向けて修学旅行費、給食費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度、助成金は増えています。
これらの助成金、補助金等は広島県安芸郡坂町も含め各自治体によって相違しますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 三原市,広島市中区,江田島市