西予市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西予市の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西予市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、西予市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な西予市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西予市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
下記のケースでは西予市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、西予市で主に仕事をしている女性が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
愛媛県西予市では離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
愛媛県西予市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした様々な支援制度、助成金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合、受けられます。そして、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。学童を対象に給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、給付金は多くなっています。
給付金、支援制度は愛媛県西予市も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 西条市,南宇和郡愛南町,八幡浜市