南宇和郡愛南町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南宇和郡愛南町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南宇和郡愛南町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、南宇和郡愛南町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている南宇和郡愛南町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南宇和郡愛南町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は南宇和郡愛南町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、南宇和郡愛南町でおもに就業者である母親が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛媛県南宇和郡愛南町では別離する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が多いです。
愛媛県南宇和郡愛南町のような自治体により母子家庭に対してたくさんの給付金や支援制度など決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどの場合、もらえます。そのうえ、以前は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に対して学用品費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。
こうした給付金、助成金は愛媛県南宇和郡愛南町のような都道府県や市町村によって違っていますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 伊予市,伊予郡砥部町,越智郡上島町