西条市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西条市の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西条市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは西条市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている西条市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西条市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記の場合は西条市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は西条市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛媛県西条市でも別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
愛媛県西条市も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対してさまざまな補助金、優遇制度など用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方のケースで受給資格をもらえます。また、従来はシングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も増えています。子供を対象に学用品費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、補助金は多くなっています。
こうした補助金や助成金は愛媛県西条市のような地方自治体によって異なりますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 喜多郡内子町,松山市,西宇和郡伊方町