西宇和郡伊方町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西宇和郡伊方町の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西宇和郡伊方町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは西宇和郡伊方町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な西宇和郡伊方町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西宇和郡伊方町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は西宇和郡伊方町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、西宇和郡伊方町で主に仕事をしている母親が妊娠したときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛媛県西宇和郡伊方町では別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
愛媛県西宇和郡伊方町も含めて各地方自治体により母子家庭に対して色々な支援制度、給付金が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大部分のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。学童に学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度とか助成金は多岐に渡っています。
優遇制度や支援制度等は愛媛県西宇和郡伊方町のような自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 西条市,大洲市,南宇和郡愛南町