東筑摩郡波田町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東筑摩郡波田町の母子手当は、父母の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東筑摩郡波田町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは東筑摩郡波田町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な東筑摩郡波田町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東筑摩郡波田町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は東筑摩郡波田町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、東筑摩郡波田町でおもに働いている母親が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県東筑摩郡波田町でも離婚の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多くなっています。
長野県東筑摩郡波田町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対して多くの補助金とか支援制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概のケースで受け取ることができます。そして、以前はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に給食費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度、給付金は増えています。
これらの給付金、支援制度等は長野県東筑摩郡波田町も含めて各地方自治体によって相違しますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 北安曇郡松川村,木曽郡木曽町,上伊那郡飯島町