鎌ケ谷市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鎌ケ谷市の母子手当は、親の離婚や死別等が原因で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は鎌ケ谷市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは鎌ケ谷市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な鎌ケ谷市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鎌ケ谷市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは鎌ケ谷市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、鎌ケ谷市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県鎌ケ谷市でも離婚する家庭の増加に伴って、シングルマザーも増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
千葉県鎌ケ谷市も含めて自治体により母子家庭にはたくさんの助成金や優遇制度など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大部分の場合、もらう資格があります。また、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。学童を対象に学用品費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は多岐に渡っています。
補助金、優遇制度は千葉県鎌ケ谷市も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 成田市,富里市,千葉市緑区