千葉市緑区でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
千葉市緑区の母子手当ては、両親の離婚や死亡等により父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には千葉市緑区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは千葉市緑区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な千葉市緑区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
千葉市緑区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは千葉市緑区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは千葉市緑区で主に仕事をしている母親が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県千葉市緑区では離婚が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
千葉県千葉市緑区のような各自治体によって母子家庭に向けて色々な支援制度や補助金など設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は多くの場合で受け取れます。そして、従来はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して修学旅行費、学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした補助金、助成金等は千葉県千葉市緑区も含め都道府県や市町村によって変わってきますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 八街市,旭市,千葉市中央区