大船渡市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大船渡市の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大船渡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、大船渡市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な大船渡市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大船渡市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援があります。
下記のケースでは大船渡市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは大船渡市で主に就業者である女性が出産するときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岩手県大船渡市では離婚した夫婦の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
岩手県大船渡市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては色々な助成金とか優遇制度等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合、受給できます。さらに、以前は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、優遇制度は増えてきています。
助成金とか支援制度などは岩手県大船渡市も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので問い合わせすることが重要です。
関連地域 岩手郡葛巻町,下閉伊郡普代村,下閉伊郡川井村