下閉伊郡普代村でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下閉伊郡普代村の母子手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は下閉伊郡普代村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは下閉伊郡普代村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な下閉伊郡普代村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下閉伊郡普代村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
下記の場合は下閉伊郡普代村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、下閉伊郡普代村でおもに働いている母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県下閉伊郡普代村では離婚する家庭の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
岩手県下閉伊郡普代村も含め都道府県や市町村によりシングルマザーにはたくさんの支援制度とか助成金等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合で受けられます。さらに、従来はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に学用品費、修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や補助金は多くなってきています。
これらの支援制度や優遇制度は岩手県下閉伊郡普代村も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 花巻市,岩手郡雫石町,紫波郡矢巾町