伊達市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊達市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊達市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、伊達市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な伊達市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊達市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記のケースでは伊達市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは伊達市でおもに働いている女性が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道伊達市では離縁する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道伊達市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはたくさんの給付金とか支援制度等が決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合、もらう資格があります。また、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に対して学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度、優遇制度は多くなっています。
こうした支援制度とか優遇制度は北海道伊達市も含め地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 亀田郡七飯町,岩内郡共和町,岩内郡岩内町