岩内郡岩内町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岩内郡岩内町の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岩内郡岩内町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは岩内郡岩内町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている岩内郡岩内町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩内郡岩内町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は岩内郡岩内町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、岩内郡岩内町で主に就業者である母親が妊娠した場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道岩内郡岩内町では離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
北海道岩内郡岩内町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して様々な支援制度や補助金が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭はほとんどの場合、受け取れます。加えて、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。子供に向けて学用品費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、補助金は多くなっています。
これらの助成金とか給付金などは北海道岩内郡岩内町も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 上川郡新得町,網走郡津別町,芦別市