玉名郡長洲町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
玉名郡長洲町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には玉名郡長洲町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは玉名郡長洲町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な玉名郡長洲町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名郡長洲町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるというような支援の対象になります。
下記の場合は玉名郡長洲町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、玉名郡長洲町で主に働いている母親が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県玉名郡長洲町では離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭も増えています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が大勢います。
熊本県玉名郡長洲町のような各自治体によってシングルマザーに対しては様々な給付金、優遇制度など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合、受けられます。加えて、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度や補助金は多いです。
これらの給付金や支援制度などは熊本県玉名郡長洲町のような都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 合志市,上益城郡甲佐町,熊本市