稲敷市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
稲敷市の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には稲敷市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは稲敷市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な稲敷市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲敷市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記の場合は稲敷市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは稲敷市でおもに就業者である女性が出産する際に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県稲敷市では離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
茨城県稲敷市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭にはいろいろな助成金とか支援制度があります。例えば、児童手当は、母子家庭についてはたいていのケースで受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供に向けて修学旅行費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度、補助金は増えてきています。
こうした給付金や優遇制度等は茨城県稲敷市も含め都道府県や市町村によって相違しますので聞いてみることが早道です。
関連地域 潮来市,高萩市,北相馬郡利根町