潮来市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
潮来市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には潮来市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、潮来市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な潮来市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
潮来市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり免除されるというような生活支援があります。
下記の場合は潮来市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは潮来市でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県潮来市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
茨城県潮来市のような自治体により母子家庭にはさまざまな補助金、支援制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くのケースで受給できます。また、今までは母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に学用品費や修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や支援制度は多くなってきています。
こうした助成金、給付金は茨城県潮来市のような都道府県や市町村により違ってきますので照会することが必要です。
関連地域 水戸市,坂東市,高萩市