水戸市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
水戸市の母子手当ては親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は水戸市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは水戸市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な水戸市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
水戸市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は水戸市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは水戸市で主に就業者である女性が妊娠した際に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県水戸市では別れる夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
茨城県水戸市のような地方自治体ごとにシングルマザーに対してたくさんの助成金や支援制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどのケースで受給できます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費、給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金とか助成金は多くなっています。
助成金、支援制度などは茨城県水戸市のような自治体によりまちまちですので照会することが一番です。
関連地域 常陸太田市,筑西市,桜川市