四街道市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
四街道市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は四街道市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは四街道市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な四街道市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
四街道市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
以下のケースでは四街道市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、四街道市でおもに就業者である女性が妊娠している時に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県四街道市では別離する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
千葉県四街道市も含め自治体ごとに母子家庭に対して色々な支援制度とか給付金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大半の場合でもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。児童や学生に給食費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか支援制度は増えています。
こうした支援制度とか補助金などは千葉県四街道市のような自治体ごとに別々ですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 八街市,山武郡九十九里町,勝浦市