八街市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八街市の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は八街市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、八街市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な八街市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八街市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートの対象となります。
下記の場合は八街市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは八街市でおもに働いている母親が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県八街市でも離婚数の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーが多いです。
千葉県八街市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに対してはたくさんの補助金や支援制度などあります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大半の場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、給付金は増えています。
こうした支援制度、給付金などは千葉県八街市のような自治体によって変わってきますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 成田市,君津市,銚子市