比企郡小川町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
比企郡小川町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は比企郡小川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、比企郡小川町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な比企郡小川町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡小川町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは比企郡小川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、比企郡小川町で主に仕事をしている母親が妊娠した際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県比企郡小川町でも離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
埼玉県比企郡小川町も含め自治体ごとに母子家庭を対象にした多くの給付金とか助成金などあります。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースでもらう資格があります。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も多いようです。小中学生に給食費、修学旅行費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度や支援制度は多いです。
支援制度や給付金は埼玉県比企郡小川町も含め地方自治体ごとに異なりますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 秩父郡小鹿野町,狭山市,戸田市