戸田市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
戸田市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は戸田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは戸田市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている戸田市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
戸田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは戸田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、戸田市で主に就業者である母親が妊娠している場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県戸田市では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
埼玉県戸田市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対して色々な補助金や助成金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合、受けられます。また、従来は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか支援制度は多くなっています。
これらの給付金、補助金は埼玉県戸田市も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 児玉郡神川町,日高市,さいたま市中央区