和気郡和気町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
和気郡和気町の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は和気郡和気町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、和気郡和気町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な和気郡和気町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
和気郡和気町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は和気郡和気町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は和気郡和気町でおもに就業者である女性が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県和気郡和気町では離婚した夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
岡山県和気郡和気町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした多くの給付金とか助成金など用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大半のケースでもらえます。また、かつては、シングルマザー限定に受給できた児童手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に給食費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する助成金、優遇制度は多くなっています。
これらの助成金や給付金などは岡山県和気郡和気町も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 総社市,苫田郡鏡野町,久米郡久米南町