苫田郡鏡野町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
苫田郡鏡野町の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には苫田郡鏡野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは苫田郡鏡野町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な苫田郡鏡野町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
苫田郡鏡野町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
下記の場合は苫田郡鏡野町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は苫田郡鏡野町でおもに就業者である女性が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県苫田郡鏡野町では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
岡山県苫田郡鏡野町も含め各自治体によって母子家庭には多くの給付金とか支援制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大半のケースで受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に対して学用品費や修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金とか給付金は増えています。
これらの優遇制度、支援制度等は岡山県苫田郡鏡野町のような各地方自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 久米郡美咲町,勝田郡奈義町,高梁市