勇払郡占冠村でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
勇払郡占冠村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は勇払郡占冠村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは勇払郡占冠村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている勇払郡占冠村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勇払郡占冠村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は勇払郡占冠村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは勇払郡占冠村で主に仕事をしている女性が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道勇払郡占冠村でも離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
北海道勇払郡占冠村も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてたくさんの給付金とか補助金が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大方の場合、受け取ることができます。また、これまでシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費、修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金とか助成金は多岐に渡っています。
優遇制度や補助金などは北海道勇払郡占冠村のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 斜里郡斜里町,余市郡赤井川村,伊達市