岩美郡岩美町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岩美郡岩美町の母子手当は父母の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岩美郡岩美町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは岩美郡岩美町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な岩美郡岩美町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩美郡岩美町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は岩美郡岩美町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、岩美郡岩美町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
鳥取県岩美郡岩美町では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入不足の母子家庭が少なくありません。
鳥取県岩美郡岩美町のような各地方自治体によって母子家庭に対しては様々な支援制度とか給付金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合で受給できます。そのうえ、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いようです。子供を対象に学用品費、修学旅行費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度や給付金は増えています。
こうした支援制度や補助金などは鳥取県岩美郡岩美町も含め地方自治体ごとにまちまちですので問い合わせることが重要です。
関連地域 八頭郡智頭町,西伯郡大山町,日野郡日野町