日野郡日野町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日野郡日野町の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は日野郡日野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは日野郡日野町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている日野郡日野町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日野郡日野町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは日野郡日野町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、日野郡日野町で主に仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鳥取県日野郡日野町でも別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
鳥取県日野郡日野町も含めて地方自治体によって母子家庭に対しては様々な補助金や助成金等があります。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合で受給資格をもらえます。そして、これまでシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に給食費や学用品費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、支援制度は多いです。
給付金や補助金などは鳥取県日野郡日野町も含め都道府県や市町村により違っていますので聞いてみることが大切です。
関連地域 八頭郡八頭町,西伯郡南部町,倉吉市