市原市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
市原市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は市原市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは市原市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な市原市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
市原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
下記のケースでは市原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは市原市でおもに仕事をしている女性が出産する際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県市原市では離縁する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
千葉県市原市も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度、給付金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大抵のケースでもらう資格があります。また、これまで母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も増えています。学童に向けて給食費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や給付金は多岐に渡っています。
給付金、優遇制度は千葉県市原市のような地方自治体ごとに相違しますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 富里市,君津市,長生郡長南町