君津市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
君津市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には君津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは君津市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な君津市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
君津市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは君津市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、君津市でおもに働いている女性が出産する時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県君津市では別れる夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
千葉県君津市も含め自治体ごとに母子家庭に向けて様々な支援制度とか給付金など設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵のケースでもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて修学旅行費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、補助金は多いです。
助成金とか支援制度などは千葉県君津市も含め都道府県や市町村により相違しますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 山武郡芝山町,長生郡睦沢町,いすみ市